LEI System

利用規約

1. 契約当事者

LEI System OUは、エストニアで設立された有限会社であり、LEI Systemの商標のもとでサービスを提供する契約当事者です。顧客の居住国内にLEI Systemの現地子会社が存在しない場合、LEI System OU(LEI番号:984500908J38713A7650)がデフォルトの法人として機能します。LEI SystemはLEI登録エージェントとして機能し、正式に認定されたローカル・オペレーティング・ユニット(LOU)であるUbisecure Oy(RapidLEIとして取引)と協力関係を維持しています。同社のLEIは529900T8BM49AURSDO55です。

2. LEIの申請と管理

2.1. クライアントは、該当するオンラインフォームに入力し、クレジットカードやPayPalなどの利用可能な決済方法で支払いを完了することにより、法人識別子(LEI)の取得、更新、または移管を申請することができます。

2.2. 申請を提出することにより、クライアントは本利用規約に同意し、提供されたすべてのデータが正確であることを確認します。申請者は、当該法人を代表して行動する権限を有することを保証します。検証をサポートするため、一部の連絡先情報がLOUと共有される場合があります。

2.3. クライアントは、LEI Systemがクライアントに代わってLOU(例:RapidLEI)の利用規約に同意する権限を有することを承認します。すべてのLOU契約はGLEIFのガイドラインに基づいており、実質的に類似しています。例えば、RapidLEIの利用規約はhttps://rapidlei.com/documents/global-lei-system-terms/でご確認いただけます。

2.4. LEI Systemは、LEIの発行、年次更新、移管を含むLEIに関する事項について、クライアントの法人を代表して行動する権限を与えられます。

2.5. LEIが他のプロバイダーからLEI Systemへ移管される場合、LOUの変更が必要になることがあります。移管は更新の前、または更新と同時に行われる必要があります。

2.6. LEI Systemが管理するLEIは、有効期限の60日前から更新の対象となります。他のサービスプロバイダーからの移管後に早期更新を行う場合、有効期間が短縮されることがあります。

2.7. 処理は、申請書と支払いの両方を受領した時点で開始されます。

2.8. LEI Systemは、委任状を含むがこれに限定されない、申請者の権限を証明する書類の提出を求める場合があります。

2.8.1. 委任状は、当該法人を代表する正式な権限を有する者のみが署名するものとします。署名権限のなりすましや虚偽表示は固く禁じられています。

2.8.2. LEIの発行または更新に先立ち、LEI SystemはLOUと協力し、GLEIFが認定する関連法域の公式登録機関にデータ検証リクエストを提出します。このリクエストにより取得されたデータは、確認のためクライアントに転送されます。

2.8.3. クライアントは、登録機関から取得したデータを確認または拒否する権利を有します。拒否する場合、クライアントはその理由を提示し、LEIが発行または更新される前に、関連法域の公式登録機関とデータを一致させる必要があります。

2.8.4. 登録機関から取得したデータが、クライアントが申請時に提出したデータと一致する場合、LEI Systemは独自の裁量により、クライアントに代わってデータを確認することができます。LEI Systemにはこれを行う義務はありません。

2.9. 検証目的で、以下を含む追加書類の提出が求められる場合があります:

2.10. 当該法人が、連結財務諸表を作成する親会社によって所有または支配されている場合、レベル2(親会社)データを提出する必要があります。報告が不可能な場合は、正当な理由を提示する必要があります。

2.10.1. LEI Systemは、連結状況を確認する書類の提出を求める場合があります。

2.11. 海外支店は、本社のLEI(有効な「ISSUED」ステータスであること)を提供する必要があります。

2.12. 投資ファンドまたはアンブレラファンドに分類される法人は、ファンドマネージャー、アンブレラ構造、および/またはフィーダー・マスター関係を含む、ファンドの関係性を開示するよう求められる場合があります。

2.12.1. こうした関係性を裏付ける関連書類の提出が求められる場合があります。

2.12.2. 言及されたすべての関連法人について、LEIを提供する必要があります。

2.13. ほとんどのLEI登録は1〜3時間以内に完了します。ただし、親会社やファンドとの関係が関わる申請には、最大48時間かかる場合があります。LEIの更新や移管には最大7日かかることがあります。データが不完全または不正確な場合、遅延が生じる可能性があります。

2.14. 申請が正常に完了すると、確認書と請求書が、決済時に入力されたメールアドレスに送信されます。

2.15. 申請は、提出と支払いが完了した時点で拘束力を持ち、取消不能となります。これは、新規登録と更新(移管を含む)の両方に適用されます。

2.16. クライアントが必要書類を提出しなかった場合、LEI SystemおよびそのパートナーであるLOUは、公開されている情報を用いて処理を進めることがあります。データ不足により処理できなかったLEIについては返金されず、それに起因する結果について一切の責任を負いません。

2.17. 発行後、LEIおよび関連する参照データは、GLEIFおよびLEI Systemのウェブサイトで一般に公開されます。LEIは永続的なものであり、再割り当てや削除はできません。

2.18. LEI Systemは、予定されている更新日の60日前に、メールにてクライアントに通知します。

3. 複数年プランと自動更新

3.1. クライアントは、最長5年間、LEIの更新料を前払いすることを選択できます。

3.2. 複数年分の前払いを行った場合でも、GLEIFの要件に従い、LEIデータは毎年更新されます。公式の「次回更新日」は、直近の確認済み更新日から365日周期に基づいて算出されます。

3.3. 複数年契約の対象となっているLEIが他のサービスプロバイダーに移管された場合、LEI Systemとの契約は終了したものとみなされ、返金は行われません。

3.4. クライアントは自動更新を有効にすることができます。有効期限の60日前に、登録されたメールアドレスに事前通知が送信されます。クライアントは、通知の受領から5暦日以内に、詳細の取消または変更を行うことができます。取消の連絡がない場合、当初提供された決済方法を用いて支払いが処理されます。更新が開始された後は、取り消すことができません。

3.5. LEI Systemは、登録機関の情報源を用いて参照データを更新する権利を留保します。

3.5.1. 公式登録機関にアクセスできない場合、既存の参照データを更新に使用することがあります。

3.5.2. 検証に失敗した場合、親会社やファンドとの関係が非公開としてフラグ付けされることがあります。

3.5.3. 登録機関に反映されていない変更については、クライアントがLEI Systemに通知する責任を負います。

3.5.4. LEI Systemは、更新された財務情報、新たな委任状、または例外申告書を含む追加の裏付け書類の提出を求める場合があります。

3.5.5. 必要な書類が60日以内に提出されない場合、LEIは更新されず、サービス契約が解除されることがあります。

4. LEI証明書とバッジ

4.1. LEI Systemは、以下のデジタルアイデンティティ製品を提供しており、注文時のチェックアウト時に追加するか、後日「LEI注文詳細」ページから申し込むことができます:

4.2. 上記のすべての製品はデジタル形式で提供されます。LEI Systemは、郵送による物理的な証明書の発送は行いません。

5. サービス料金と課税

5.1. 登録、更新、移管を含むLEI関連サービスの料金は、LEI Systemのウェブサイトに掲載されており、該当するGLEIF追加料金を含みます。新規LEIの取得、LEIの移管、またはLEIの更新にかかる料金は、当社の料金ページでご確認いただけます。

5.2. VAT(付加価値税)の取り扱い:

5.3. 自動更新は、処理時点で公表されている有効な料金に基づいて請求されます。

6. 返金とキャンセル

6.1. 返金のご依頼はsupport@leisystem.comまでご連絡ください。7営業日以内に確認いたします。

6.2. 承認された返金は、当初の決済方法を通じて処理され、決済プロバイダーおよび銀行機関によっては、クライアントの銀行口座に反映されるまで最大30日かかる場合があります。

6.3. 注文が提出されると、自動化されたワークフローと処理作業が直ちに開始されます。LEIの登録、更新、移管には、認定LOU(RapidLEI)と協力したデータ収集、検証、確認、処理を含む、複数の組織および専門家による作業が伴います。キャンセルおよび返金の処理にも、会計処理やクレジットノートの発行を含む別途の事務作業が必要となります。したがって、すべての返金には40ユーロの処理手数料が適用され、クライアントへの返金額から差し引かれます。

6.3.1. 40ユーロの処理手数料は、申請者または法人に関連する事情によりLEIの発行、更新、または移管ができない場合にも適用されます。これには、当該法人がGLEIFに認められた公式の国内登録機関に登録されていない場合、その登録、法的地位、または免許が当該登録機関もしくは関連する所轄当局を通じて確認できない場合、またはその他の理由により当該法人がLEI発行の要件を満たさない場合が含まれますが、これらに限定されません。

この処理手数料は、クライアントが求められた情報や書類を提出したものの、その情報や書類がLEIの検証・確認の目的において不十分である、または受理できない場合にも適用されます。この手数料は、LEIの発行、更新、または移管ができないと判断される前に既に実施された、事務処理、検証、確認、およびLOU関連の作業をカバーするものです。

6.3.2. 特定の法域におけるLEI申請については、LOU(ローカル・オペレーティング・ユニット)が、現地当局が課す必須の登録機関手数料またはデータ取得手数料をカバーするため、追加の法域別割増料金を適用する場合があります。該当する場合、これらの割増料金は支払い前にチェックアウト画面に表示されます。これらは実費としてクライアントに請求され、関連する登録機関やデータ取得手続きが開始された後は、最終的にLEIが発行されるか否かにかかわらず、返金されません。

6.4. 以下の場合、返金は行われません:

6.5. すべての返金およびキャンセルの取り扱いは、適用されるGLEIF登録エージェントガバナンスフレームワーク、およびLEIの発行、更新、または移管プロセスに適用される必須要件に従うものとします。

7. 第三者サービスおよびマーケティングパートナー

7.1. LEI Systemは、特定のサポートサービスを専門の第三者ベンダーに委託する場合があります。これには以下が含まれます:

7.2. これらのベンダーは、機密保持およびデータ保護契約のもと、サービス提供に必要な範囲でのみクライアントデータにアクセスすることができます。

7.3. 連絡先情報(会社名、代表者、メールアドレスなど)は、クライアントに関連するサービスを提供する選定されたマーケティングパートナーと共有される場合があります。

7.4. LEI Systemの業務に関連する場合、第三者プロバイダーがそのサービスに関してクライアントに直接連絡することがあります。

7.5. すべての第三者との提携は、LEI Systemが定める基準と同等かそれ以上のプライバシー基準に従うものとします。

7.6. LEI Systemのサービスを利用することにより、クライアントは上記の取り決めに同意したものとみなされます。

8. 準拠法および最終規定

8.1. クライアントは、自社のLEIに関連するすべての行為および義務について、単独で責任を負うものとします。

8.2. LEI Systemは、LEI処理の遅延または不具合に起因する財務上または規制上のいかなる結果についても責任を負いません。

8.3. 本利用規約は、予告なく更新される場合があります。最新版は常にleisystem.comでご確認いただけます。

8.4. 本契約、およびこれに起因または関連して生じるいかなる紛争または請求(契約外の紛争や請求を含む)は、エストニア共和国の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとします。かかる紛争または請求の解決については、エストニア共和国の裁判所が専属的管轄権を有するものとします。

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